川崎市の創業融資
アーリーステージ対応資金
川崎市のアーリーステージ対応資金を利用できる方
過去に事業を営んだことがない方で、融資実行日から１ケ月以内（個人事業）または２ケ月以内（法人設立の場合）に川崎市内で創業すること
今まで事業を営んだことがない個人が、川崎市内で創業して５年を経過していない方 創業日は、個人事業の開廃業等届出書の開業日、法人の設立日をいう
川崎市のアーリーステージ対応資金の内容
資金使途
運転資金、設備資金
限度額
２，５００万円（支援創業関連保証を併用した場合は、３，０００万円）
返済期間
運転資金・・・７年以内（据置１年以内を含む）
設備資金・・・１０年以内（据置１年内を含む）
金利
２．２％以内
借入額の３分の１以上の自己資金で創業の場合は、年２．１％以内
借入額の２分の１以上の自己資金で創業の場合は、年２．０％以内
中小企業診断士による企業診断
必要 （決算を１期以上終えている方などは企業診断を省略できます）
川崎市のアーリーステージ対応資金の必要書類
個人事業主・法人共通
川崎市創業支援資金等
企業診断申込書
設備資金等の見積書の写し
許認可証・登録証の写し
開業届・設立届の写し（既に開業している場合）
借入金（現在返済中のもの）明細書
預貯金通帳の写し等自己資金として認められる書類の写し
資金繰り表、運転資金の説明資料（算出根拠等、事業者ご自身で説明して頂く必要があります）
不動産の賃貸（仮）契約書の写し
特許・実用新案等の権利を証する書面の写し
国家資格を証する書面の写し
信用保証委託申込書等
その他（必要に応じて、土地家屋登記簿謄本、関係法人の確定申告書（決算書）等の追加資料を提出していただく場合がある）
個人事業主が必要な書類
住民票（外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写しも可）
印鑑登録証明書
住民税納税証明書
固定資産課税台帳記載事項証明書（固定資産を所有している場合）
源泉徴収票又は確定申告書
離職票の写し又は離職を証明できるもの
法人が必要な書類
履歴事項全部証明書
印鑑証明書
法人住民税納税証明書
確定申告書（決算書）の写し
試算表
定款、財産目録
固定資産課税台帳記載事項証明書（固定資産を所有している場合）
連帯保証人の住民票
（外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可）
印鑑証明書
市民税納税証明書
固定資産課税台帳記載事項証明書（固定資産を所有している場合）
※川崎市で、起業、創業、創業後、融資を考えている方はお気軽にご相談ください
