東京都目黒区の創業融資
目黒区の中小企業創業支援資金融資（創業）
目黒区の中小企業創業支援資金融資を利用できる人
今まで事業を営んだことがない個人が、融資額と同額以上の自己資金と計画を用意して、融資実行日から２ケ月以内（個人事業）または３ケ月以内（法人設立の場合）、特定創業は６ヶ月以内に目黒区内で創業すること
今まで事業を営んだことがない個人が目黒区内で創業して１年未満であること 創業日は、個人事業の開廃業等の開業日、法人の設立日
本融資に係る事業以外には事業を営んでいないないこと
住民税を滞納していないこと
原則として事業に必要な許認可を受けていること
目黒区の中小企業創業支援資金融資（創業）の内容
資金使途
運転資金、設備資金、運転・設備資金併用
限度額
１，０００万円（特定創業支援事業の場合は１，５００万円）
返済期間
運転資金、運転・設備併用・・・７年以内（据置１年以内を含む）
設備資金・・・９年以内（据置１年以内を含む）
金利
０．３%以内
信用保証料
全額補助
目黒区の創業支援資金融資では、運転資金の返済期間が他地区で多い５年間ではなく７年、設備資金も９年と返済期間を長く取れて、毎月の返済負担を減らすことができるのが特徴です。
目黒区の中小企業創業支援資金融資（創業）に必要な書類
法人・個人共通
あっせん申込書（所定用紙）
許可・認可・免許・登録・届出を必要とする業種については、これを証明する書類の写し
設備資金については、見積書（又はその写し）・カタログ等
法人
最近の確定申告書
目黒税務署発行の「法人税の納税証明書（その１）」又は都税事務所発行の「事業税の納税証明書」のいずれか
履歴事項全部証明書（発行後３か月以内のもの）
個人
最近の確定申告書の写し一式
税務署発行の「所得税の納税証明書（その１）」又は都税事務所発行の「事業税の納税証明書」のいずれか
住民税の納税を証明できるもの）
目黒区の中小企業創業支援資金融資（創業）利用の流れ
融資あっせんの相談を商工相談所（目黒区総合庁舎１階）に申込み
商工相談所窓口１回目・・・相談カ－ドの作成（事業の内容、融資の希望額等）、面接（資格等の確認、利用制度の決定等）、申込書の配布、必要書類の説明
商工相談所窓口２回目・・・申込書と必要書類（目黒区所定の創業計画書、直近の売上資料等）を持参、申込書類や資格の審査
融資あっせん書を本人あてに郵送される
あっせん書に必要書類を添えて、取扱金融機関に融資の申込み
※東京都目黒区で、起業、創業、創業後、融資を考えている方はお気軽にご相談ください
