日本政策金融公庫への提出書類

個人・法人共通

・預金通帳（普通、定期、積立など）（直近6ヶ月分以上）

→法人の場合は法人の通帳及び代表者個人の通帳

・貯蓄や借入金の支払い、公共料金の支払いなど取引上よく使用されているもの。(事前に記帳)

・借入金がある場合、毎月の支払額、借入金残高がわかるもの（返済予定表で可。また、銀行からもらう支払明細表など。住宅ローンを含む。法人の場合は、代表者個人名義を含む）

・固定資産をお持ちの場合、固定資産税課税明細書及び固定資産税の領収書（代表者個人名義分を含む）

・不動産の賃貸借契約書及び地代・家賃の領収書（直近6ヶ月分以上）

・小切手・手形帳の控え及び当座照合表（直近6ヶ月分）

・営業許可証、許可証、資格または免許を証明するもの

・見積書、工事請負契約書、建築確認通知書

・運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付）など公的機関等が発行する写真付証明書

・その他　直近、今後の売上がわかるもの（受注明細など）、資金繰表

 個人の場合

・所得税、事業税、消費税、源泉所得税の領収書

・売上帳、手形帳、売掛帳、買掛帳（帳簿を作成されていない場合は、請求書や領収書）

 法人の場合

・税金等の領収書（法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料の領収書）

・総勘定元帳

新規独立開業時

・創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料（予定販売先との受注契約書など）

・勤務時の給与明細票または源泉徴収票

・預金通帳（普通、定期、積立など。家族名義を含む）（直近6ヶ月分以上)

・貯蓄や借入金の支払い、公共料金の支払いなど取引上よく使用されているもの。(事前に記帳）

・創業にために使った資金の領収書

・借入金（住宅ローン、車のローンなど）のある場合には、毎月の支払額、借入残高のわかるもの。（支払明細表など。家族名義を含む）

・固定資産税課税明細書及び固定資産税の領収書

・不動産の賃貸借（予約）契約書または賃借物件の説明書（店舗、事務所、自宅）

・地代・家賃の領収書（店舗、事務所、自宅）（直近6ヶ月分以上）

・営業許可書、認可証、資格または免許を証明するもの

・運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付）など公的機関等が発行する写真付証明書

・見積書（設備をする場合）

・自己資金のわかる通帳等

※その他、制度内容により必要な書類は異なりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

信用保証協会への提出書類

・信用保証委託申込書（保証人等明細）

・申込人（企業）概要

・信用保証依頼書

・信用保証委託契約書

・個人情報の取扱いに関する同意書

・確定申告書（決算書）

・商業登記簿謄本

・印鑑証明書

※上記以外に必要な書類はケースによって異なります。

詳しくは、お近くの信用保証協会にお問い合わせください。

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