信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき設立された公的機関で、中小企業・小規模事業者の方々が金融機関から事業資金を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくするようにサポートする公的機関です。現在、中小企業・小規模事業者が日本の企業全体に占める割合は９９．７％。その数は全国で３８５万企業にも上ります。そのうち信用保証の利用企業数は、１４６万企業と、公的金融機関の中でも利用が多いのが特徴です。また、利用企業の９割は「従業員数が２０名以下」の小規模企業です。

一般に中小企業が銀行などの金融機関から融資を受けようとする場合、その成長性や経営のリスクが大企業に比べ大きいため、プロパーでの融資を受けることが非常に難しく、調達額の条件においても不利になることが多いと考えられます。そのリスクを解消するため、信用保証協会は中小企業の委託に基づき金融機関に対し信用保証を行い、中小企業と金融機関の架け橋となることで、資金調達の円滑化を図っています。中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者が当事者となり契約します。

金融機関は協会の信用保証に基づき、中小企業に対し融資を行い、信用保証協会はその対価として信用保証料を借り手の事業者から得ています。仮に企業が何らかの理由により返済が困難となった場合、協会が企業の代わりに金融機関に対して返済（代位弁済）します。これにより協会は求償権（返還請求件）を取得し、企業または連絡保証から全額の債権回収を図ります。また、企業の倒産や連絡保証人が自己破産をした場合、未回収分については日本政策金融公庫の保険の対象となり、保証協会の損失の一部が補填されます。

信用保証協会は現在４７都道府県と４市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に密着した業務を行っています。

 

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