融資を獲得した事業計画書のポイント・飲食業

代表者データ

・Hさん
・男性
・イタリアン居酒屋開業
・自己資金700万円
・日本政策金融公庫(保証人有り)
・融資実行額1000万円

融資概要

Hさんは、これまで、居酒屋の店長として活躍してこられました。このたび、独立にあたり、六本木にてイタリアン居酒屋の店舗をオープンするために、開業費用で足りない約1000万円の資金を日本政策金融公庫を利用し借り入れることに成功しました。

飲食業のポイント

【1】飲食業は一に立地、二地、三に立地といわれるほどに立地が大切です。そのため、近くにどのような競合店舗があるのか、また、その店舗に対して自店舗がどのような点で優れているのか、住宅街なのかオフィス街なのか、などを分析して説明することが重要です。また、可能であれば通行量調査なども行うとより信用できる計画書を作成することができます。

【2】飲食業は店舗取得費や、工事費用など非常に大きな資金が必要な業態です。細部までこだわればこだわるほど必要な資金が大きくなってしまいます。しかし、自己資金に応じて調達できる資金はある程度決まっていますので初期費用をどれだけ抑えるかが融資を受ける上で大切になってきます。

Hさんの事例のポイント

自己資金、経験ともに整っていましたが、これから創業というまったく実績のない中での1000万円という高額申請は非常に難しいところがありました。売上0の状態から、しっかりと売上、そして利益が出ることを示すにあたっては次のようなポイントを重点的に事業計画書に入れました。

・高収益体質であること
飲食店の経費の中でも大きいものとして人件費があります。この人件費を極力削減し、お店が繁盛しても少ない人数で営業できることを強調しました。

・明確な集客方法
多面的かつ現実的な集客方法を具体的に説明することで、店舗がオープンすればお客様に来ていただけることを金融機関に対してリアルにイメージさせることに注力しました。Hさんは過去に居酒屋の店長時代のノウハウがありましたのでそれを中心に説明しました。

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