新創業融資制度とは

この記事では、3,000万円まで無担保、無保証で貸してくれる『新創業融資制度』について解説をさせていただきます。数ある創業融資の中でも、新創業融資制度の特徴は「無担保、無保証、連帯保証人不要」という驚きの条件で、対象は法人だけでなく個人事業主も含まれます。仮に武運つたなく会社が倒産することになっても、社長が個人的に借入金を返済する必要はありません。

 新創業融資制度のメリット

ビジネスをスタートするためには、設備資金や運転資金を確保しなければなりません。設備や人的資源がなければ、せっかくのビジネスプランも実行できず、計画倒れとなってしまいます。
一方で、多くの金融機関が、審査書類として2期の決算書の開示を求めますので、創業したばかりの起業家が銀行からお金を借りるのは容易ではありません。
返済期間が長く、金利が安い融資によって、設備や事務所、人的資源等を確保できるのは、創業者にとってはとてもありがたい話なのです。
新創業融資制度では、設備資金であれば、返済期間を15年まで延ばすことができます。しかも無保証人ですから、経営者自らも保証人になる必要はありません。
金融機関とお付き合いのない方はあたりまえのように感じられるかもしれませんが、社長が個人保証をせずにお金を金融機関から借りることができるというのは、実績のある会社でもめったにあることではありません。
また、通常2〜3ヶ月かかるといわれている、融資の申込みから実行までの期間が約1ヶ月半と短いことも、非常に大きなメリットです。

 金利︎と返済期間

金利は、基準金利(≒新長期プライムレートに近似)に上乗せ金利(1~2%)を加えた水準です。
2.6%(5年以内)~3.1%(15年以内)となっており、一見、銀行融資に比べて高いように思う方もいると思いますが、メリット面を考えると非常にお得です。
恐らく起業をして、銀行から融資をしたいと思っても、銀行単体から融資(プロパー融資)を受けることは難しいでしょう。ほとんどの方が信用保証協会付きの融資になるはずです。その場合、金利はあまり変わらなくなってしまいます。しかも、ある程度の事業実績が必要ですし、担保や連帯保証人も必要な場合がほとんどだと思ってください。新創業融資制度は、無保証人・無担保の融資としては金利が低く抑えられています。また、返済期間は、設備資金であれば15年。運転資金でも最長7年まで設定できますので、無理なく返済できるでしょう。

 自己資金

創業資金総額の10分の1の自己資金が必要とされています。
しかし、事業経験が6年以上あったり、『中小企業の会計に関する指針』または『基本要領』を適用したりするのであれば、自己資金要件はなくなります。
ただ、実際の審査では、自己資金がないとなかなかお金は貸してもらえず、実務的には自己資金の3倍ぐらいが実質的な融資限度額と考えておいたほうが無難でしょう。

対象となる方

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

審査について

申し込んだすべての人が融資を受けられるわけではありません。
日本政策金融公庫に自主的な裁量権が与えられており、理由も言わずに融資を断ることができます。
現実的でいいアイディアをもっていても、説得力のある事業計画で担当者を納得させられなければ、融資を受けられないこともあります。

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