創業融資審査で注意しなければならないこと

日本政策金融公庫の新創業融資を受けるにあたって、注意しなければならないポイントがあります。ポイントを押さえずに審査に臨んでしまうと、せっかくの機会を台無しにしてしまいます。
審査において、注意するべきポイントを4つにまとめましたので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

 ①自己資金の準備はしっかりと

新創業融資を受ける際には、事業全体にかかる金額の、最低でも1/10の自己資金が必要です。ただし、当然自己資金は多い方が融資も通りやすくなるため、1/3以上は用意したいところです。
自己資金の額は起業や独立に対する本気度合いを計る尺度にもなるため、事前にしっかりと準備するようにしましょう。
しかし、知人などから借入するなどして、一時的にお金があるように見せかけるのはよくありません。お金があるように見せかけたことが原因で審査に落ちてしまう例もたびたびあります。
審査ではきちんと自分で用意しているかどうかを確認するために、過去1年分の個人の通帳をチェックし、厳しく審査されます。

 ②審査では経営者として能力があるか総合的に評価される

既に事業を展開している一般的な企業の融資審査であれば、過去の実績などから経営者としての能力を測ることはできますが、創業融資の場合は過去のデータがないため、より慎重に審査を進めなければなりません。
そこで、創業融資の場合は、創業計画書に記載されている起業の動機や履歴書に加え、面談時の人柄や態度などから経営者として能力があるかどうか審査されます。
またきちんと返済することができる人間か、過去の通帳も見られます。
例えば、毎月貯蓄をしているか、クレジットカードは使い過ぎていないか、不審なお金の流れはないか、消費者金融、カードローンなどは利用していないかなどです。
このように常日頃のお金との付き合い方を総合的に審査されるため、起業、独立を決意した時点から、お金の使い方には慎重になるべきです。

 ③返済可能性を事業計画書にきちんと書く

返済可能性とは「きちんと返済できるか事業計画になっているかどうか」です。
具体的には、税引き後利益+減価償却費が年間の返済額を上回っているかどうかです。事業として継続的に売上、利益を上げる仕組みが出来ているということを、
事業計画書にきちんと書き表す必要があります。一番多い失敗例は、事業計画書にこの返済可能性を説得力をもって表せていない場合です。

 ④資金使途を事業計画書にきちんと書く

資金使途とは「借りたお金を何に使うかを、きちんと示すことができるか」ということです。
つまり、いくら自己資金があり、最大3,000万円借りられたとしても、借りるお金の用途をきちんと示さなければ借りることはできないということです。
主に設備資金と2、3ヶ月分の運転資金が資金使途として認められます。審査を通すためにはこの資金使途を事業計画書、創業計画書に説得力をもって表さなければなりません。

Top