中小企業経営力強化資金

本日は、創業の方も使える日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金について書いていきます。

この商品は、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて新事業分野の開拓(創業も含まれます)を行う方を対象としたものです。

新事業分野の開拓とはなにかというと、既に事業を行っている事業者の場合は既存の事業とは異なる新たな収益事業、創業者の場合には創業しようとしている事業が、今までにないサービスであるものをいいます。

 

今までにないサービスといっても、特別新しいサービスを開発しなければならないというわけではありません。

例えば、「レストランで提供している料理に使われている野菜を店頭販売します」といった事業を始めようと考えたとします。

野菜を店頭販売するレストランは、既にほかでも提供されているサービスですが、あなたが開業しようとしている地域で、そういったサービスを提供しているお店がなければ、「○○地域では初めて野菜の店頭販売をするレストランです」ということで、この中小企業経営力強化資金の要件を満たす新事業ということになります。
なお、 弊所(飯塚税理士・行政書士事務所)も認定経営革新等支援機関となっておりますので支援が可能です。

一番の特徴は、2,000万円までは無担保・無保証人で利用することが可能というところです。

金利も、日本政策金融公庫の基準金利よりも-0.4%低く、1.35~1.75%(平成26年9月10日現在)となっております。
(女性、30歳未満の男女、55歳以上の男女は金利の優遇有、実際の金利は返済条件等総合的な判断によりこの枠の範囲で変わってきます)

日本政策金融公庫には新創業融資という商品もありますが、こちらの金利は2.60~3.00%(平成26年9月10日現在)となっており、圧倒的に中小企業経営力強化資金の方が金利が有利となっています。

返済期間は運転資金5年以内、設備資金15年以内での利用が目安です。

融資額としては、運転資金の場合には、事業の収支が半年で±ゼロとなるのが目安となるので、3ヶ月分の費用を見積もった金額での申し込みが一般的となります。

この中小企業経営力強化資金、自己資金の要件はないとされていますが、実際には3/10以上の自己資金を保有していることが望ましいです。

 

なお、弊所のサポートで中小企業経営力強化資金をお申込みされる際には、日本政策金融公庫との面談の時に、代表である飯塚正裕が同席させて頂くサービスを特典としてお付けしております。

 

 

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